税理士法第１条には 、「税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、 申告納税制度の理念にそって、納税者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務 の適正な実現を図ることを使命とする。」
と規定されている。

　しかし、国税庁記者発表（下記に抜粋）で明らかなように
申告書や資料情報等から調査が必要と判断された納税者が、
税務調査を受ければ非常に高い確率で申告漏れが把握されているのも
また事実である。

税務自主監査の目的は、申告書等から見える問題点を、
税理士の立場で予めクリアしておく こと
すなわち税務調査を外科手術に例えるならば、
税務自主監査は、予防医学の人間ドック の範疇に 入り、

しかも、自己治療も可能な分野と考えている。

税理士法第３３条の２第２項に「税理士又は税理士法人は、前項に規定する租税の課税標準等を記載した申告書で他人の作成したものにつき相談を受けてこれを審査した場合において、当該申告書が当該租税に関する法令の規定に従って作成されていると認められるときは、その審査した事項及び当該申告書が当該法令の規定に従って作成されている旨を財務省令で定めるところにより記載した書面を当該申告書に添付することができる。」と規定されており、税理士業務の一環と考え ている。　

また、税理士法第３５条第１項では、

「税務官公署の当該職員は、
税理士法第３３条の２第１項又は第２項に規定する書面が
添付されている申告書を提出した者について、
当該申告書に関してあらかじめその者に日時場所を通知して
その帳簿書類を調査する場合において、
当該租税に関し第３０条の規定による書面を提出している税理士があるときは、当該通知をする前に、当該税理士に対し、
当該添付書面に記載された事項に関し意見を述べる機会を与えなければならない。」

と規定されており、国税当局の運用いかんによっては、意見聴取段階で税務調査を回避できる道を切り開いた画期的なものと考えている。

　しかし、書面添付制度は、「当該事業年度のみの審査」であるのに対し、
税務調査は「複数事業年度分の申告書等を分析して問題点を抽出している。」
のであるから、

少なくとも「税務調査と同じ視点に立った複数年度分の申告書等の分析と
自主監査事項の説明」をしなければ、
税務調査を回避することは出来ないのではないかとも考えている。

公認会計士法では、租税に関する業務には全く触れておらず、財務に関する業務のみの規定となっている。 同法第１条第２項には、この法律で「公表する」とは、公告をすることその他株主、債権者その他多数の者の知り得る状態に置くことをいう。と定義し、第２条第１項では、「公認会計士は、他人の求めに応じ報酬を得て、財務書類の監査又は証明をすることを業とする」とし、第２項では、「公認会計士は、前項に規定する業務の外、他人の求めに応じ報酬を得て、財務書類の調製をし、財務に関する調査若しくは立案をし、又は財務に関する相談に応ずることができる。

但し、他の法律においてその業務を行うことが制限されている事項については、この限りではない。」と規定されている。

一方税理士法では、前述の税理士法第１条により、「税務に関する専門家として、独立 した公正な立場」で、第２条の業務を行うよう規定されている。 第１項では、「税理士は、他人の求めに応じ、租税に関し、次に掲げる事務を行うことを業とする。」とし、 第１号では「税務代理」 第２号では「税務書類の作成」 第３号では「税務相談」また、第２項では「財務書類の作成」会計帳簿の記帳の代行 その他財務に関する事務を行うことができる。」と規定し、また、 税理士法第３３条の２において前述の審査書面の提出ができる旨規定されている。

財務書類の作成は、税理士法第１条の使命より当然自主監査されたものが前提に立っている。 よって公認会計士法の監査証明は、公表財務諸表の監査証明であり、税理士法の書面添付は、税務自主監査の証明といえる。